姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
地域からはバスの運行路線や便数が削減されているとの声も届いているが、地域公共交通を維持改善していけるような予算となっているのか、との質問がなされました。
地域からはバスの運行路線や便数が削減されているとの声も届いているが、地域公共交通を維持改善していけるような予算となっているのか、との質問がなされました。
地域からはバスの運行路線や便数が削減されているとの声も届いているが、地域公共交通を維持改善していけるような予算となっているのか、との質問がありました。
また、コロナ禍で明らかになった公立病院や保健所の統廃合の問題や、エッセンシャルワーカー不足の抜本的改善に、芦屋市はどう向き合うのか。これまで行革で減らし過ぎた職員を適正な職員配置に戻し、現場の最前線で市民サービスに従事している会計年度任用職員の労働条件の改善に努めなければ、芦屋市は貢献してきた貴重な人材、財産を失うことになってしまいます。
全てがその成果によるものではないが、現在の皮革排水の水質は過去と比較するとかなり改善されている。 また、皮革事業者の廃業等の影響で排水量も減少している。 ◆問 浸水対策として雨水浸透ますの設置助成を行っているが、申請件数はどれくらいなのか。 ◎答 令和4年度はゼロ件である。 浸水対策として、雨水貯留タンクと雨水浸透ますの2つの助成制度があるが、雨水浸透ますは、その効果が分かりにくい。
例年と同規模、一部減少しているような予算で地域公共交通を維持改善していけるのか。 ◎答 公共交通空白地域については、例年と同規模の予算であるが、デマンドバス等の導入を検討していく。 また、2010年に姫路市営バスから路線移譲以降、1日平均4万人程度あった利用者がコロナ禍で令和2年度は2万7,000人程度まで落ち込んだバス事業者への補助金を増額している。
見直し工法で改善はできるのか。 ◎答 見直し工法では、直接コンクリートの形、高さを確認できるので、今回のような不正施工はできなくなるものと考えている。 また、見直し工法は施工業者に過度な負担がかからないよう検討し採用したものである。 ◆問 有限会社安全施設工業が関わっていない道路反射鏡基礎の点検は行ったのか。
そのような児童生徒は、通級指導教室に通って指導を受けることで、障害による学習上又は生活上の困難を改善、克服できる効果が非常に高いとされている。 令和2年度の同教室での指導状況について、自校内の同教室に通うより、他校に設置されている同教室に通ったり、自校で巡回指導を受けたりするケースのほうが多く見受けられる。
１学期からの特別支援学級入級のための教育支援の申請を前年12月末までにするなど、次年度以降の申請を悩んでいる保護者に寄り添えるようなタイミングとなるように改善する考えはないでしょうか、お聞かせください。 次に、特別支援学級の定員は８名となっております。
②についてですが、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業、住居確保給付金事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業、一時生活支援事業について、県が主体となり、民間団体に委託して実施しています。経済的に困窮している人や離職などにより住居を失った人などに自立に向けて支援や就労支援、家計改善支援などを実施ししており、各団体と連携し、必要があれば生活保護申請につなげております。
改善するには、複数人体制でリレー運送をする、あるいは幹線輸送と集荷・配達を別のドライバーが担当するなどの対策を取ると効果的とされています。 これにより、首都圏から８時間程度の距離にある兵庫県西部に注目が集まっていると言われています。
なお、この取組は現在、市のホームページやインスタグラムなどにより周知しておりますが、今後も様々な媒体を活用した広報を行うとともに、運用上の課題につきましては国と連携し改善を図るなど、申請者の利便性や職員の業務効率の向上に努めてまいります。
まず、出動手当支給額の見直しでございますが、国における消防団員の処遇改善の検討の中で、短時間の災害出動手当につきましては、業務の負荷や活動時間を勘案し、国が示す災害時の出動報酬である標準額8,000円を基準に、各市町村において定めるとされております。
（４）狭隘道路整備事業を推進し、道路の拡幅により生活環境の改善及び災害時等における安全確保に努めます。 （５）適正な土地利用、良好な市街地環境の形成等を確保するため、市街化調整区域のよりよい土地利用の在り方、都市計画道路の見直し等の検討を行います。また、ＪＲ土山駅北地区においては住民の皆様との連携を特に密にし、勉強会の開催等を行います。
５目教育費国庫補助金、１節小学校費補助金００２小学校特別支援教育奨励費補助金の増は、対象者数の増によるもので、００８学校施設環境改善交付金の増は、蓮池小学校北校舎大規模改造事業に対する交付金を補正するものです。 １１目衛生費国庫補助金、１節保健衛生費補助金００５特定感染症検査等事業費補助金の減は、事業実施額の減によるものです。
その他設備等、宮川小学校の放送設備のことも御指摘いただきましたが、その都度、いろいろ御連絡を頂く中で、改善できるものは改善をしながら、図っております。 また、大きな工事につきましては、節目節目というのがございますし、それからまた、国の補助金、交付金等の状況もございますので、タイミングを逸しないように、対処しているというような状況でございます。 ○議長（松木義昭君） 中村議員。
それは業務改善、手法の選択によって職員数を減らしていくと。ただ、この前提条件は、正規職員、直営でやるよりもそのほかの手法のほうが経費面でいうと安く上がる。お金だけで手法を選択することになるかというのはまた別の問題でありますけれども、その部分についてはそごがございません。
そういう中で、令和４年度に入ってコロナ禍で落ち込んだ利用率がかなり改善してきているということ、それともう１つは、修学旅行などで市外からの震災の体験学習の利用申込み、これは有料でございますけれども、それがかなり増えてます。 ちなみに、令和３年度で20件ぐらいだったものが今１月末で60件と聞いております。
児童生徒の安全な登下校では、「通学路安全プログラム」に基づき、地域住民や関係機関と協力して通学路点検を実施し、危険箇所の早期発見と改善対策を進め、地域と連携した児童生徒への交通安全教育を充実してまいります。
２つ目は、公共交通の利用環境の改善と周知、３つ目は、市民、来訪者みんなが活動しやすい社会に向けた他分野との連携です。また、基本理念を実現するための本計画が目指す公共交通ネットワークとしましては、南部地域におきましては、商業施設や医療施設などの生活利便施設が集まっている鉄道駅と周辺の住宅をバスなどで結ぶこととしております。
「過去５年間の実績と収益事業としての経営改善を目的とした指定管理業者の選定ということでの公募と考えてよいのか」との指摘に対し、「指定管理施設の目的自体が民間の活力を利用し、サービスの向上、経費削減を求めるものであるので、その目的を達成するように指定管理者制度を活用している、今回は加東市社会福祉協議会のみから応募があった」との答弁がありました。